2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
二〇一八年九月六日には北海道胆振東部地震があって、北海道はブラックアウトという停電も大きな問題になったんですけれども、この町は、直接の被災を受けた、三つの町が被災を受けたわけでありますけれども、その被災三町の一つとされています。
二〇一八年九月六日には北海道胆振東部地震があって、北海道はブラックアウトという停電も大きな問題になったんですけれども、この町は、直接の被災を受けた、三つの町が被災を受けたわけでありますけれども、その被災三町の一つとされています。
北海道では、二〇一八年、胆振東部地震がございまして、私自身の活動エリアが胆振ということもあって、多くの人が災害に見舞われて亡くなられた地域でもあります、災害の復旧復興ということ、あるいは、今後災害があったときに被害を最小限にしていくということは、私自身の活動としても応えていかなきゃいけないという思いであります。
二〇一八年の北海道胆振東部地震、また、二〇一九年の台風十五号などの災害では大規模な停電が発生をいたしました。このため、発電所の停止等に備えた予備力の確保や電力融通円滑化のための系統形成の検討、電力会社などの関係者間の事前の備え、発電・送電設備の自然災害への耐性確保など、激甚化、頻発化する自然災害に対して、エネルギーの安定供給に向けた最大限の準備を進めてまいりたいと思います。
二万人を超える犠牲者を出した東日本大震災以降、熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など大規模な地震が発生をしています。この二月には福島県沖を震源とする震度六強の地震も発生しましたし、それ以降も震度四の地震が毎日のように全国各地で発生しています。
これは、非常災害に至らない程度の災害、先ほど例えばということで、平成三十年の北海道胆振東部地震ですとか九州北部豪雨が該当する可能性あると申し上げましたけれども、こういった規模の災害の際にきちんと的確、迅速に災害応急対策を行うと。これは法律に基づく臨時の行政組織でございますので、しっかりと体制を組んで、政府としてですね、災害対応を行うと。
ここ数年だけでも、皆様も記憶に残っていると思いますけれども、平成二十九年の九州北部豪雨、平成三十年の大阪府北部地震、西日本の豪雨災害、北海道胆振東部地震、令和元年の東日本の豪雨災害、昨年の球磨川の水害など、激甚な水害、土砂災害や大規模地震が発生をしてきております。こうした災害を通じて様々な経験を重ね、教訓を得てきたのではないかというふうに思います。
事実、改めて申し上げますけれども、昨年七月の豪雨ですとか、一昨年の台風十五号、十九号、北海道胆振東部地震は平成三十年ですけれども、それぞれ民間のそういう施設については厚労省関係のかさ上げのできる補助をしているのが事実であります。 今後とも、その激甚災害制度への位置付けについては両省で、厚生労働省と私たち、勉強してまいりたいと存じます。
また、平成三十年の北海道胆振東部地震では二百九十四件、合わせて十一億四千万円の被害があったところでございます。 これらの被害を受けました畜舎等が現行の建築基準法に基づく畜舎基準で建設された特定畜舎であるかどうかまでは把握はしておりません。
○国務大臣（小此木八郎君） 先ほど委員がおっしゃった平成三十年ですけれども、この年には、西日本豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震、立て続けに災害、大きな災害が起こりました。この災害発生時に重要インフラが機能を喪失して国民生活に大きな影響を及ぼしたこと等を受けまして、府省庁横断的に緊急点検、国土強靱化の緊急点検につながっているところであります。
なぜかといいますと、平成三十年、北海道の胆振東部地震、私の地元北海道ですよ、義援金の差押禁止法をやらなかったんですよね。まあ、国会が閉会中ということもあったのかもしれません。
二〇一八年九月、北海道は、北海道で最も高い震度七を観測した胆振東部地震を経験をいたしました。そして、それに誘発されて、全道域の停電、いわゆるブラックアウトを経験をしたところであります。日本初の出来事でありました。約二日間でのほぼ全面的復旧は実現できたところではありますが、識者の中には、泊が動いていればこうした状況に至らなかったのかもしれないという意見があったのも事実でございます。
そして、北海道の厚真町においては、平成三十年九月の北海道胆振東部地震による停電をしたときに、太陽光発電設備などを設置していた町の中学校を避難所として活用できたという事例があります。
例えば、北海道胆振東部地震がありましたけれども、ブラックアウトになった際、酪農家は本当にお水が止まったり電気が止まったりすると大変なんですけれども、ホクレンや乳業メーカーが連携をして、地域をまたがって生乳を運んで、やりくりをしてくれた。
しかしながら、近年も平成二十八年の熊本地震、平成三十年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、本年の福島県沖地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。 これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。
例えば、二〇一八年の北海道胆振東部地震で稚内市内が広域停電となったときにも、市が保有する大型蓄電池併設の太陽光発電所で発電を継続し、近隣の公園、球場等に電力を供給できた事例があります。
先日、土曜日に発生した宮城県沖地震、あるいは平成三十年の北海道胆振東部地震などでも、ＳＮＳでこの注意喚起の情報発信を行っているところでございます。今後もこれはしっかりやっていきたいと思います。 まずは、正確な情報発信と注意喚起に努めていきたいと考えております。
しかしながら、近年も平成二十八年の熊本地震、平成三十年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、本年の福島県沖地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。 これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。
震災後も、平成二十八年の熊本地震、鳥取県中部地震、平成三十年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など、大規模な地震が相次ぎ、先日も、福島県、宮城県で震度六強を観測する福島県沖を震源地とする地震が発生しました。大臣も現場に行かれました。私も行かせていただきました。
○赤羽国務大臣 まず、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策は、よく御承知だと思いますが、平成三十年の大阪北部地震、また西日本豪雨災害、また九月の関空の連絡橋が途絶した災害、また北海道の胆振東部地震、全道がブラックアウトした、こうしたことを契機に緊急の総点検を行いまして、同じような災害が起こるような、発生し得る箇所を特定して、緊急にハード、ソフトの対策をするべく、三か年で集中的に実施するべきところということで
私の地元の北海道におきましても、一昨年、胆振東部地震がございました。また、その数年前には、台風が一週間のうちに三つぐらい北海道に上陸をするなど、大きな台風の被害もあったところでございます。こういったことを含めて、近年、数十年に一度と言われる大きな災害が頻発をしている中で、そうした場合に、残念ながら死者の方々が出てこられるということであります。
こうした点を踏まえ、本法改正について質問をしたいと思いますが、今回の見直しにつきましては、平成二十八年の熊本地震を始め、平成三十年の大阪府北部地震や北海道胆振東部地震など、全国で大規模な災害が相次ぎ、被災者生活再建支援制度の拡充を求める声、これが上がる中で、平成三十年十一月の全国知事会の提言を踏まえて、内閣府では昨年六月に被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者協議を立ち上げて一年に及ぶ検討をいただいたと